国民年金は強制加入
日本に住む20歳以上60歳未満の人は、国籍、仕事に関係なく、国民年金には加入しなければなりません。
これは法律で決まっていることであり、個人に選択権はありません。
会社に勤務していれば国民年金の第2号被保険者となり、厚生年金とともに国民年金も自動的に納めていますから問題ありませんが、会社を退職して、再就職までに空白期間が空く場合は第1号被保険者になりますから、自ら国民年金の加入手続きをしなければなりません。
会社を退職した時点で転職先が決まっていて、すぐに再就職が出来る場合の加入（切り替え）の手続きは再就職先の会社がやってくれますが、会社を退職して再就職までに空白期間が空く場合はあなた自らが加入手続きをしなければならないのです。
そのため、特に配偶者のいない人に国民年金の加入手続きを怠る人が少なからずいます。
年金を未納のままにしておくと将来的にさまざまな不都合が生じますので国民年金の加入手続きは必ず退職後すぐにするようにしてください。
第1号被保険者と2号被保険者の切り替わり
国民年金の加入手続き方法
国民年金への加入手続きは、住所地の市区町村役場で可能です。
ただし加入手続きは本人が退職した日の翌日から14日以内にしなければなりません。
必要書類などは各市区町村役場に連絡し予め確認してください。
保険料は（数か月分まとめて支払うのでなければ）毎月支払うことになりますが、保険料の支払いには時効があり、一応2年まではさかのぼって支払うことが出来ます。
ただ、それ以上滞納すると、その月の分の保険料を後から支払うことが出来なくなってしまいます。
また「転職」ということを考えた時、空白期間に国民年金を収めてなかったことが再就職先に知られてしまうこともあります。
本来、前の会社を退職して14日以内にしなければならない手続きを怠っていたということが知れてしまっては、「社会的常識の欠如した人･だらしがない人」というマイナスのイメージを持たれても仕方ありません。注意してください。
頼れるのは公的年金
「将来年金なんてもらえないから納めても意味が無い」という若い世代は多くいます。
もちろん先のことは誰にもわかりませんし、可能性がゼロという事自体が世の中にはほとんどありませんから、こういった意見に対してとやかく言うつもりはありません。
ただ、少なくとも厚生年金や国民年金といった公的年金は、民間の生命保険会社の提供する生命保険や個人年金と比べれば、その安全性と確実性は比べ物にならないものであるということは間違いありません。
民間の生命保険会社の提供する保険は景気に大きく左右されます。
事実、バブルが崩壊したときなどは個人年金の大幅カットなど予想もしなかった事態が実際に起きました。
確かに年金保険料は安くはありません。
特に転職活動中の収入の無い期間においてはかなりの負担額と言えます。
ただ、いざというときに頼れるのはやはり厚生年金や国民年金といった公的年金だと私は思います。
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