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解雇には理由が必要[解雇の種類と対処法]

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解雇は経営不振や経営方針転換など、あなたに非がなくても起こり得ます。ただし企業が社員を解雇するには正当な理由が必要ですし、たとえ解雇されたとしても雇用保険によって手厚い保障を受ける権利が発生しますから、焦らず冷静に対応をするようにしましょう。



解雇には正当な理由が必要

経営者も人間です。
人間は感情で生きていますから「お前なんかクビだ!」と言いたくなるようなときもあります。
実際、私もスタッフに「もう明日から来なくていいよ」と言ってしまったことがあります。

もちろん経営者側も何の理由もなく、いきなりクビ宣告することはありませんから、言われた方にもそれなりの非があるはずです。
私が「もう明日から来なくていいよ」と言ったスタッフも、会社に不利益が生じるようなミスを連発する、言い訳ばかりで伸びしろの無い人でした。

ただ、だからと言って日本の法律では労働者を簡単に解雇することは許されていません。
改正労働基準法では「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用(らんよう)したものとして無効とする」と定められています。

そもそも、会社に不適切な社員だったとしても、面接や試用期間でそれを見抜けなかった会社側にも責任があります。
ですから(解雇される)本人に余程の問題がない限り、会社から一方的に解雇を通告すること自体がある意味理不尽なことでもあるのです。

認められる解雇理由

解雇理由として認められるのは大きく分けて以下の3種類あります。

(1)普通解雇
社員として適格性に欠けるとき

(2)懲戒解雇(即時解雇)
社員として相応しくない行為をしたとき、企業秩序を乱したとき

(3)整理解雇
経営不振などにより事業を縮小、または廃止したとき

ではそれぞれの解雇理由について解説していきます。

(1)普通解雇とは

心身、勤務態度、勤務成績などから社員としての業務に耐えられないときの解雇が「普通解雇」になります。

たとえば、無断欠勤や無断遅刻が続き、業務が成り立たず、本人に注意しても直らない場合などは普通解雇の理由になり得ます。
ただ、本人が一生懸命頑張っているにも関わらず、営業成績が伸びないなどの理由では解雇は出来ません。

(2)懲戒解雇(即時解雇)とは

社員として相応しくない行為をした時や、企業秩序を乱したときの解雇が「懲戒解雇(即時解雇)」になります。

たとえば、会社内において窃盗、傷害、横領などの刑法犯に該当する行為があった場合は懲戒解雇の理由になり得ます。
刑法犯でなくても、会社の名誉や信用を無くすような行為をした場合も同様です。
懲戒解雇の場合、解雇された側が異議を申し立てることはほぼありません。

(3)整理解雇とは

経営不振などにより事業を縮小、または廃止したときの解雇が「整理解雇」になります。

整理解雇は不景気になると一気に増えますが、最近ではネットビジネスで成功し法人化した会社が、ネット社会の移り変わりの速さについていけず社員を整理解雇するケースが増えています。

なお、整理解雇にもルールがあり、会社は社員を解雇する前に、解雇を避けるために可能な限りの措置をとらなければなりません。

また、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などが在籍する場合は、正社員を解雇する前に、まずはその人たちから先に解雇しなければなりません。
(経営者からすると正社員よりデキる契約社員やアルバイトがいることは決してめずらしいことではなく、実は相当辛いケースもあるようです。)

整理解雇が認められるケースについては下記ページも参考にしてください。

突然の解雇に納得いかないときの対処法

正直、私個人の考えとしては、突然解雇を通告するような会社にしがみつく必要は無いと思っています。

たとえ不当解雇と認められたとしても、そもそもあなたにクビを宣告した社長の下で気持ちよく働き続けることが出来ないでしょう。
また、厳しい言い方になりますが、あなた自身もその仕事に適していたなら(会社に手放したくないと思われていたなら)クビを宣告されることはほぼ無いはずです。

ですから無理してその会社に居続けるよりも「向いていなかった」と割り切って、あなたが生き生きと働ける転職先を探したほうが賢明だと思うのです。

ただし、それでもあなたが辞めたくないと言うのであれば、まずは会社に「辞めたくない」という意思をハッキリと伝えてください。
法律的に認められた理由以外で会社があなたを解雇することは出来ません。

それでもなお、会社が言葉巧みにあなたを自主退職に導くような行為をするのであれば、その時は都道府県の労働センターや労働組合に相談してください。
労働組合から会社に指導が入り、会社はあなたを解雇することが更に難しくなります。

いずれにせよ突然解雇を言い渡された場合は、その仕事があなたにとってどれほど大切なのか?本当に続けたい仕事なのか?辞めたら生活出来なくなるのか?など、よく考えた上でその後の行動を決めるようにしてください。



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