所定給付日数は離職理由などで異なる
失業保険（＝基本手当）の所定給付日数（何日分支給されるか）は、離職理由、被保険者であった期間、年齢によって変わってきます。
基本的な考え方として自己都合退職の場合は所定給付日数が短くなり、会社都合退職（特定受給資格者･特定理由離職者）の場合は長くなります。
また被保険者であった期間が短いほど所定給付日数が短くなり、長いほど受給期間が長くなります。
さらに年齢も若いほど所定給付日数が短くなり、年齢が高くなるにつれ長くなります。
下の表に各ケースごとの所定給付日数をまとめてみました。
自分のケースを確認してください。
一般被保険者（自己都合退職者）の受給期間
特定受給資格者・特定理由離職者の受給期間
※特定受給資格者と特定理由離職者が分からない方はこちらをご覧ください。
就職困難者の受給期間
受給期間には1年という期限がある
失業保険の支給には期限があります。
この期限を受給期間といい、原則として離職した翌日から1年間になります。
この1年間という期限を過ぎると、たとえ所定給付日数分の支給が終わっていなくても、そこで支給は打ち切りとなります。
だからこそ失業保険の支給手続き（求職の申込）は離職後すぐにする必要があるのです。
ただし特定受給資格者、特定理由離職者は受給期間が延長される例外もあります。
この場合、具体的な認定は管轄のハローワークが行いますので不明な点があれば問い合わせてください。
いくらもらえるか？算出方法
ここまで失業給付を貰える期間はケースによって異なることを解説してきましたが、貰える金額も人によって異なります。
失業保険の支給金額は、その人の退職前の給料と年齢によって変わってきます。
算出方法は、退職前6ヶ月間の給料総額を180で割って出た金額（日額）の50%から80%（65歳以上で高給の場合45%になるケース有）になります。
この方法で算出された金額が1日当りの支給額のことを「基本手当日額」といい、この基本手当額に先ほどの所定給付日数をかければ、あなたの失業保険の総額が分かります。
ただし退職前6ヶ月間の給料総額には退職金やボーナスといった賞与は含まれませんので注意してください。
下の表は平成26年8月から設定された基本手当日額の算出方法です。
表を見ると分かりますが、在職中の給料が高い人ほど給付率が低くなり（安くなり）、給料が安い人ほど給付率が高くなります。
つまり給付率を変えることにより、人によって支給額に極端な差が出ないようになっているわけです。
また世帯主として生活費が多くかかるであろう年齢層も給付率が高く設定されています。
自分のケースを確認してみてください。
